月額利用料が全てでしょうか?
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リモートアクセスサービスの販売を通してお客様とお話しする中で、よく月額利用料のお話になります。もちろん、企業活動において『コスト』は重要なファクターであることは事実です。ただ、これまでのように、リモートアクセスを利用するシチュエーションが限定されている、また利用者も限定的であったのであれば、単純にサービス利用料金だけを考慮すればよかったかもしれません。
しかしながら、リモートアクセス利用者が全社員に広がったことで、管理すべき端末の台数増加や、利用者のリテラシーのばらつき、リモートアクセス利用時間の長時間化など、従来想定されていた利用シーンとは大きく変化しています。
このように、自宅などから様々な方々がリモートアクセスを利用するようになると、ユーザーサポート工数が増加したり、使いにくいことによる従業員の生産性の低下、また結果として人の脆弱性がセキュリティリスクを増加させるなど、従来は存在しえなかった、もしくは顕在化しなかった課題が出てきます。
このような環境の変化の中では、単純な利用料金だけではなく、そのサービスを利用している間に発生するユーザーサポートコスト、生産性の確保、セキュリティリスクの確実な排除など、TCOやセキュリティに対する考え方も踏まえて、サービスを選んでいくことで、結果的により大きなコスト削減や、セキュリティリスク低減など企業にとって、大きなメリットを享受できることになります。
私たちがお客様とお話するなかで、リモートアクセスの課題として、以下のようなお話をお聞きします。
- 個体判別用の証明書有効期限が端末毎にバラバラで、管理と再発行が非常にめんどう。
- LTE通信量が契約容量の上限に達し、業務へ影響が出ている。
- 社内で利用しているリモートアクセスライセンスの管理が大変。どの端末にどのライセンスがあるのか把握が困難。
- 万が一、端末紛失や盗難の場合にどう対応すべきなのか。
- VPNの利用時のトラブルに関する問い合わせが増加し、サポート業務が急増した。
- オンプレVPN機器の保守費用とその管理が負担であり、ライフタイムのコストが読みにくい。
このように、リモートアクセスの運用には、隠れたコストが多くあります。そして、コストだけではなく、これらの管理が十分に行われないことで、セキュリティのリスクを高めてしまうこともあるのです。